【週休3日制】多種多様な取組みで日本を活性化させる

 

 政府の経済財政諮問会議にて「選択的週休3日制」の議論が始まり、選択的ではありますが週休3日制の導入が進みそうな状況です。具体的には、政府が6月にもまとめる「骨太の方針」に反映させることも含めて調整するとのことですが、現状の週休2日制においても法令の規定があるわけではなく、週休3日制自体は労使の合意で柔軟に導入できます。実際にユニクロでは、同額の給与を支給する前提で地域正社員では週休3日制が進んでいます。一方でみずほFGのように、週休3日の基本給は従来の80%程度、週休4日の場合は従来の60%程度としている企業もあります。特に重要なのは今回の制度導入で何を目的として、どこを目指すかだと思います。週休2日制のときは働きすぎを是正することを目的として制度を導入しましたが、今回の週休3日制は休みを増やすことが目的ではありません。議論の背景としては、従業員の学び直しによるスキルアップ支援、育児や介護との両立、副業などの多様な働き方を後押しすることが狙いです。

 確かに、働きながら学べる環境の整備やワークライフバランスの充実という観点では望ましい施策だと思います。また育児や家事、介護を理由に働きにくかった人にとっても良い制度だと思います。また副業や兼業などを通じて自分の視野や人脈を広げ、多様な働き方の促進につながるといった観点でも、私自身はこの制度の導入に賛成です。英レディング大学の2019年の調査では、週休3日(週4日勤務)を導入した英企業の64%で生産性が向上したとの調査結果もある通り、週休3日制の導入が日本にとって良い方向に進む可能性は十分にあります。ただし、ここで問題となるのは給与などの待遇面だと思います。今回の制度導入が企業の単なる人件費カットの手段に使われることのないようによく注意する必要があります。週の労働時間を減らすことを理由に基本給を減らし、世帯収入の減少が結果として消費の目減りにつながり経済が縮小均衡してしまっては本末転倒です。


 仮に労働時間が減ることで生産性の低下につながると企業が考えるのだとすれば、週全体の労働時間を変えない前提で週休3日制を導入することは可能だと考えます。通常のフルタイム勤務は8時間×5日=40時間/週だと思いますので、1日の勤務時間を10時間×4日=40時間とすれば、週の労働時間は変わらないはずです。早朝や残業での勤務が難しい人にはなかなか取り入れにくい選択肢かもしれません。しかしながらコロナ禍で通勤自体がなくなっているため、往復の通勤時間分を働くと考えればあまり変わりないのではないかと思います。

また色々な場所から働けるということを考えれば、週4日勤務にして、2泊3日の旅行やキャンプに行って余暇を充実させたり、さらにワーケションという取組みで週の半分以上を自宅とは別の場所で効率的に働いたり、1日を副業や兼業に充てたり、自己研鑽の時間に充てるなど、多種多様な取組みが可能になります。日本経済や日本の人材力の底上げという点でもポジティブだと思います。


 またもしこの週休3日制を導入するのであれば給与などの待遇面は変えずにできるだけ多くの企業が一斉に実施すべきだと思います。自らだけが選択的に週休3日になったとしても、お客様や取引先は通常通りに営業しているため、ビジネス上の機会損失を招く恐れもあり、ライバル企業としのぎを削っている中においてはゆっくり休んでなんかいられません。そのため選択的というよりは、企業として週の労働時間を変えずに導入するか、思い切って週32時間労働にして生産性を高めていくか、各社のアイデアを形にしながら、週休3日というものを日本全体で取り入れていくべきだと思います。


 個別企業だけ見ると色々な論点が出てきますが、日本という国全体で見た場合、職場のビルで使用する電力や印刷用紙が減り、かつ移動回数も低下するため、環境に対しても優しい施策になるほか、余暇の充実で経済的な効果もそれなりに望めるため、是非全体的な導入に向けて前向きに話が進んでほしいものです。


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