【副業禁止】の実態(1) 副業って本当に禁止なの?その拘束力は?

 今回は寄せられたご意見の中でも多かった、「自分の勤務先が副業を認めていない」、つまりは「副業禁止」について、2回にわたって取り上げてみたいと思います。



 以前のブログで、アンケート結果として副業を認めていない企業は80%超の従業員から魅力がないと思われているとお伝えした通り、時代の流れとして副業解禁の方向へ進むことは間違いないのですが、いまだに約7割の企業が就業規則において副業を認めていない(2019年リクルートキャリア調べ)という実態があるのも確かです。

 そこで、手をこまねいて自分の会社が副業解禁になることを待つより能動的に動いていきましょう。そのための方策はこのシリーズの最後にお伝えしますね。


 まず自社の就業規則における副業禁止というのは、果たして本当にそうなのか?勝手に会社が決めた規則なのに??と思われた方、その疑問はGood!です。結論としては、憲法や法律として副業を禁止するものではなく、就業規則で副業禁止と明記されていたとしても法律的な観点では副業は禁止されているわけではないので、絶対に副業ができないということではありません。憲法では職業選択の自由が保障されており、労働関連法規においても副業に関する規定は一切ありません(公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法で明確に副業が禁止されています)。

 ただし、競合他社に同時に勤務したり、就業時間内に何か他のことを行って本業に支障をきたしたりということになれば、雇用契約上も問題になる可能性があります。しかしながら、基本的には就業時間外であればその時間は自由に使って構わない、つまり、法律の解釈としては、従業員は就業時間中はその業務に専念する義務があるが就業時間終了後は余暇を自由に使えるということが正しいのです。


 さて突然ですが、ここでクイズです。副業で懲戒処分を受けた事案について、過去の判例を見てみましょう。


Q:東京都の私立大学に務める大学教授X氏が、副業として就業時間外に語学学校で講師をして収入を得ていました。副業で大学の授業を休講していたことも明るみになり、X氏は大学より懲戒解雇処分を受けました。ちなみにこの私立大学の職務規程では、「許可なく公職若しくは学院外の職務に就き、又は事業を営むなどの行為」を禁止していました。またX氏は大学に一切届け出を行っていませんでした。さて、この解雇は不当でしょうか、妥当でしょうか?


以下4択から正解を選んでください。

1.就業時間外なので基本的に自由であり、懲戒解雇処分は不当

2.大学への許可なく副業を行い大学の授業も休講にしたため、懲戒解雇処分は妥当

3.語学講師は本業に支障をきたしているとはいえず、懲戒解雇処分は不当

4.私立大学は自由に職務規定を定められるため、懲戒解雇処分は妥当


 正解は次回のブログで掲載しますが、どのような結末であれ、弊社としては会社に内緒で副業をしましょうとは一切奨めておらず、むしろプロ個人であるならば会社にしっかりと認めてもらった上で堂々と副業を行いたいものですね。(第2回へ続く)


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