【副業禁止】の実態(2) 会社に副業を認めさせよう! #8

 


 さて、前回のクイズの答えですが、正解は3番です。

 判例結果は次の通りです。「X氏の副業は許可を受けていない以上、形式的に職務規程に違反していると言える。一方で、副業の労働時間は1回数時間程度であり、本業に支障があるとは言えず、職場秩序を乱しているとも言えない」として、解雇が無効となりました。

 結構お堅い職業の教授という立場で副業禁止のもとで副業していたのにも関わらず、解雇が無効となったのです。ちょっと驚きですね。「本業の就業時間外であること」「本業に支障をきたさないこと」がいかに大切なのかが分かります。


 一方で、就業規則で禁止されているにも関わらず副業をしてしまうと、就業時間外であったとしても、懲戒処分の対象になる可能性もあります。過去の判例では、副業禁止の社内規定があるにも関わらず、就業時間外に他社で18時~24時まで働いていて、これが本業の業務遂行に著しい支障・影響があると認められ、解雇処分は妥当との判決となりました。また就業規則で「許可なく会社以外の業務につくこと」の禁止も解雇が正当化された理由の1つです。大学教授の判例と明らかに違うのは働いていた時間ですね。がっつり働くともう副業ではなくなりますし、むしろ翌日の本業に支障をきたすのは誰でも理解できますよね。


 以上を総合して考えると、副業を禁止している会社で副業をした場合、何らかの懲戒処分(降格や減給等)を受けたとしても、法律で処罰されるまでではないと考えられます(でも副業によって会社に大きな損害を与えた場合は別ですよ)。

 よし、法律で処罰されないなら一丁やってみるか!という気持ちを高めたいがためにこの話をしたわけではないです。手をこまねいて自分の会社が副業解禁になることを待つより能動的に動いていきましょうとお伝えした通り、やはり会社に副業を認めさせることが先決です。


 私がまとめた下記の「企業が副業を禁止する理由への解」のスライドをご覧ください。左側の項目が主に会社が副業を禁止する理由です。それを一つずつ紐解いていくと特に禁止する理由はないことが明らかに分かると思います。特に情報漏洩のリスクなんていうのは、正社員として務めていても漏洩が起きているわけで、副業したから発生するものではなく、あくまでも個人の倫理観の問題です。



 今まで就業規則を理由に副業を諦めていた方、明日からこのスライドを持って人事部に掛け合ってみてください。

 それでも副業を認めない会社であるならば全く魅力がない会社と同義ですし、副業を認める同業の会社に転職する位の意志を見せてもいいですよね。あなたが優秀な社員であればあるほど、会社も副業を認めざるを得なくなるはずです。優秀な人材が副業という選択肢がないことで転職するあるいはしたとなれば企業側は真剣に考えざるを得ないと思います。今一度なぜ副業を禁止しているのか、会社と膝詰めで話し合ってみても良いと思います。必要があれば弊社もご協力いたします!


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