【大企業とスタートアップ】日本でイノベーションを牽引する仕組み #25

 


 今回は日本においてイノベーションを牽引するための施策として、大企業とスタートアップの関係について考察したいと思います。よく言われることですが、最近スタートアップの人材の量と質が上がっています。これは私自身が日々仕事をしていて感じることです。

1990年代の東大生の人気就職先は大企業やキャリア官僚と呼ばれる中央省庁でした。2000年代に入ると外資系金融やコンサルティング会社になり、2010年代以降は大企業の就職はもちろんですが、自ら起業したりスタートアップに行く人が増えました。

 これは新卒だけの話ではなく、転職についてもそうです。歯車の一部分として働く大企業から意思決定のダイナミズムを身近に感じられるスタートアップへ惹かれて転職するという感じだと思います。ただ現実はそこまで甘くはなく、やはりどちらにも泥臭い部分はあり、若い人にありがちな仕事に対する華やかなイメージだけで仕事を決めるのはあまりお薦めしません。

 確かに、日本でUberやAirbnbのようなディスラプティブなイノベーションが起こらないのは、過去の成功体験にとらわれ既存の仕組みから脱却できず、社内ルールに縛られてリスクを果敢に取ることをせず、新たな挑戦に消極的な大企業が理由であるという声も耳にします。しかしながら私はそうは思っておらず、むしろ日本でイノベーションを牽引するのは大企業に可能性を感じており、スタートアップとの融合によってそれがより加速化するのではないかと考えています。


 イノベーションを生み出してきた歴史を大きく区分すると、個人の発明家が活躍した第1期、大企業の基礎研究が中心になった第2期、VCから資金調達をするスタートアップが躍進する第3期、そしてこの第3期に大企業が交わってくるのが現在の第4期だと思います。まさに融合して新たなものが生まれる過程なので第3.5期といった方が正しいかもしれません。この第3.5期で、大企業とスタートアップが融合して日本に新たなイノベーションを根付かせていくと考えています。

 実際に大企業でもリーンスタートアップ(無駄のない起業として試作品等で短期サイクルでプロダクトやサービスを開発する手法)やCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)といった起業家的な手法を採用することで、大企業独自の強みを活かしたイノベーションの増加が見られます。さらにオープンイノベーションとして、大企業が自社のリソースをスタートアップに提供して新規事業を生み出す仕組み、つまり大企業とスタートアップによる共同事業開発の事例も多くなっています。スタートアップは立ち上げ当初にリソースが不足していることが多く、それを大企業が支援して成長をサポートする、まさに今の日本に必要な仕組みが生まれつつあります。


 私の立ち上げた副業支援サービスでも、上場企業で能力の高い方がAIBコンサルティングを通じてスタートアップに自分のノウハウや経験を副業として提供するということが出始めています。このようなことが日本で多く起こることで、スタートアップの早期の事業化であったり、大企業の新規事業開発の促進であったりと、世の中をより豊かに便利にしてくれる製品やサービスが連続的に日本で立ち上がっていくことを望んでいます。そしてUberやAirbnbのような日本初のグローバルで活躍するスタートアップが数多く出てくる未来に期待感を抱きながら、私自身もその後押しを少しでもできたらと思っています。


 1990年代前半のインターネット黎明期にインターネットの可能性に気付いた人たちがネットビジネスで世界を席巻したように、現在黎明期にあるもの、次のパラダイムシフトにつながるものを考えてみるのもありだと思います。例えば、自動運転、ドローン、ブロックチェーン、VR/ARなどはまさに黎明期にあるものかもしれませんね。皆さんも10年先、20年先を見据えて、今後の需要に対して供給が圧倒的に足りなくなるのはどこか、次のパラダイムシフトはどこでどのように起こるかに思いを巡らせて、自らの現在の立ち位置でできることを是非考えてみてください。


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